オーディオテクニカグループ　環境保全活動の取り組み

本社・成瀬事業所

新社屋に置かれた本社では、主に音響機器と映像機器関連の事業をおこなっています。2002年7月には旧町田事業所がいちはやくISO14001環境保全システム規格の認証を取得。企画や製品開発から販売に至るすべての業務について、環境方針を設定しました。その後はそれらの実施状況を確認しながら省資源・省エネルギー、そして環境汚染の防止等々、より高いレベルで多角的な保全活動を推進しています。また、住宅地域内にある成瀬事業所も設立当初から環境保全対策を重視してきました。2003年1月には、本社に続きISO14001の認証を取得。音響機器や食品加工機器、クリーニング機器等の開発・製造にあたって、重点目標を環境管理物質（たとえば鉛や水銀など）の削減とグリーン調達（環境負荷が小さい原料資材の選択導入）におき、環境保全の積極的・継続的な向上に努めています。

環境方針 kankyouhoushin_EMS_180301 (PDF)

オーディオテクニカフクイ

私達の会社は、「考えよう 続けよう未来に引き継ぐ環境活動」をスローガンに、アクチュエーター、ワイヤレスマイクロホン、ヘッドホン等の音響製品やアクセサリーを開発・製造・販売する事業活動を通して、社会に貢献するとともに、全ての事業活動の中で環境に与える主要な影響を継続的に改善することによって、緑豊かな地球環境に融和し、地域住民・顧客・従業員・その他の利害関係者から信頼される企業であり続けることを環境理念としています。そのために、私達は環境方針を定め、かけがえのない地球を守ることを約束します。

オーディオテクニカグループの責任ある鉱物調達への対応方針

紛争鉱物(コンフリクトミネラル)とは、紛争地域及び政情不安、社会基盤の崩壊、暴力が広範におよんでいる高リスク地域を原産地とする資源のことです。従来の紛争鉱物調査では米国ドッド・フランク法に基づき、コンゴ民主共和国および周辺9か国を対象として、武装勢力の武器調達や活動のための資金源になる可能性があるスズ(Sn)、タンタル(Ta)、タングステン(W)、金(Au)の4種類の鉱物について使用状況の開示が義務付けられてきました。 責任ある鉱物調達では、CSRの観点から人権侵害に加担する鉱物を使用しないこととし、対象範囲に経済協力開発機構（OECD）紛争地域および高リスク地域（CAHRAs）が拡張されました。 オーディオテクニカグループでは、この責任ある鉱物調達を企業の社会的責任の一環と捉え、お取引先との連携、協力のもと、『紛争や人権侵害に加担するリスクのある鉱物（高リスク鉱物）を使用しないこと』を方針に掲げ、推進するとともに『高リスク鉱物の使用状況調査』を実施してまいります。具体的にはサプライヤーに対し、Responsible Minerals Initiative（RMI）により確立された精錬所監査プロセスResponsible Minerals Assurance Process（RMAP）の実施を継続して要請いたします。製品の構成部品や原材料に高リスク鉱物の使用が判明した場合には、適切に対処してまいります。

英国現代奴隷法に関する表明

当社は、英国で施行されたUK Modern Slavery Act 2015に対し、同国においてもビジネスを展開する事業者として、2021年度の表明をしています。当社では、今後もサプライチェーンによる強制労働、搾取、人身取引を防止するために必要な努力を継続し、法令遵守のために必要な措置について協議し、実施することにより、従業員の意識をさらに高めて参ります。